慰安婦問題の基礎

慰安婦問題については数々の意見がありますが、まず基礎として正しい歴史について知ることが大切です。

私は日本人ですが、日本の教育を基礎としてできるだけ中立的な立場から述べたいと思います。まず最初に、韓国＝朝鮮半島ではありません。日本は朝鮮半島を植民地としたのであり、韓国はその一部であるということを覚えておきましょう。韓国が賠償請求できるなら北朝鮮も同様に賠償請求できることになります。

日本の慰安婦および娼婦について

慰安婦とは、戦地で慰安所という売春施設で、軍人の性の相手をさせられた女性のことです。韓国では、日本ばかりが槍玉に上がっていますが、朝鮮戦争・ベトナム戦争・韓米軍事合同訓練などでも行われており、参加したほぼすべての国の軍に対して慰安活動を行っていました。これは地元住民に対する強姦などの防止のためと言われています。

もちろん、日本軍・アメリカ軍・ベトナム戦争の韓国軍などでも同様です。「お前もやっているんだから文句を言うな」という意味ではなく、軍隊ではごく普通に行われていたことのようです。

日本の従軍慰安婦は公募制でかなり高給(現在に直すと月数百万円)であったため、娼婦が主に赴いたということです。なお、終戦までは娼婦は合法で、人身売買も普通に行われていましたが、かなりの高給だったようです。このような商売の元締めは儲かるらしく(景気に左右されにくい)成金が大勢いたようです。

朝鮮半島は日本の統治下にあったため、基本的に日本の法律が適用されていました。しかし、約束通りに金を払わない事例や法外に安い賃金での労働(法で認められてるのだから労働)が頻発し、人身売買についても半ば誘拐のようなことが行われていたということです。これに対して朝鮮総督府はかなりの取り締まりを行ったようですが、なくならなかったようです。韓国側が慰安婦の賠償を求める根拠はここにあります。日本敗戦時に引揚者の婦女子に対して、韓国で強姦が頻発したという記録があります。日本でかなりの数の堕胎手術を行ったと記録されているそうです。

朝鮮半島の簡単な歴史

1910年8月29日：韓国併合によって大韓帝国を大日本帝国に併合。

1945年8月15日：日本敗戦。朝鮮半島の北半分をソ連、南半分をアメリカが分割統治。

1945年9月7日：朝鮮人民共和国や大韓民国臨時政府の政府承認を否定 。

1947年11月14日：国連監視下で南北朝鮮総選挙と統一政府樹立を行うことを決定

1948年8月13日：南部のみの選挙で大韓民国樹立。「対日戦勝国（連合国の一員)」としての地位認定するよう国際社会に要求。連合国から認定を拒否。

1948年9月9日：北部が金日成の下で朝鮮民主主義人民共和国として独立

1950年6月25日：互いを併合(占領？)するため、朝鮮戦争勃発。

1952年：李承晩ラインの設置

1953年：竹島の占拠 1953年7月27日：朝鮮戦争休戦協定締結。但し韓国は署名していない。38度線により分断。

1960年4月19日：四月革命により政権崩壊。これ以降の政権争いについては割愛。

1965年6月22日：日韓基本条約を締結

日韓基本条約の内容(慰安婦等によるくだり)

まず、これが問題の始まりです。条約中に韓国は戦勝国として日本に補償を求めています。ただし、年表通り国際的に戦勝国と認められていないばかりか、国家としてみとめられていませんので、請求権自体がありませんし、日本も「朝鮮半島統一後に補償する」の返答でよかったのです。

しかし、日本政府は戦後の好景気のせいで気が大きくなっていたのか、「韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行う」との返答を行いました。対して韓国は「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」として、結局日本は、無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び融資を行いました。１ドルは当時は360円でしたから、2兆8千億円を支払ったことになります。

最終的に両国は、協定の題名を「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」としました。この協定において日本は韓国に対し、朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意しました。

日本側が、既に慰安婦問題の補償は終わっているという根拠はここにあります。

韓国が 対日請求権の放棄の交換条件である、朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄には次のものがあります。

・京城帝国大学

・戸籍制度

・教育制度

・文化財保護

・造林事業

・銀行の設立

・鉄道（現在の主路線のほとんど）

・京城区画整理と路面電車整備(1968年廃止)

・関釜フェリー等の航路

このあたりまでは問題ないようです。他のことや細かい内容については、日韓の歴史的な認識の違いとなっています。日本は、これらのものについての対価を請求していません。

慰安婦問題の賠償金について

従って、慰安婦問題が悪化した原因は、韓国が、「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」として、その金額を支払った時点で終了しています。以降の補償は韓国政府の判断に委ねるのが、常識です。よく、ドイツの戦後補償と比べられますが、これにも間違いが多く、ドイツは東西に分かれていたのが統一するまで補償を延期していました。ドイツが実際に戦後補償を行いだしたのは1990年になってからで、現在でも補償は終了しておりません。

恐らく、日韓ともに認識が違うと思います。大切なのは実際に何が起こったのか、国際的に認められる確たる証拠(日韓ともにこのように教えられたというのは✖)によってのみ知ることができます。

私のところにカミソリなどを送りつけないように願います。私はカミソリを使って髭を剃りません。

続きは機会があれば（気が向けば）いずれまた。