韓国に、『親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法という法律があります。『親日罪』とか『反日法』とか言われていますが、日本では『親日罪』で通っている法律です。親日であった反民族行為者の財産を没収するとしたものです。「日本帝国主義の殖民統治に協力し、わが民族を弾圧した反民族行為者が、その当時、蓄財した財産を国家の所有とすることで、正義を具現し、民族精気を打ち立てることを目的とする」らしいですが、どうしたもんでしょうかね。
『親日罪』と類似する法律を捜しましたところ、ありました。『ニュルンベルク法』です。法律の名前は知らなくても、「ナチスドイツのユダヤ人迫害の根拠となった法律」と言えば、思い出す人も多いでしょう。但し、現在のユダヤ代表団は「日本はナチスドイツのようなことはしていない。」と宣言していますし、ヨーロッパ各国はこの宣言を受け、韓国の提案等を無視しています。日本と戦争でもしたいのでしょうか?
では、どのような事例があるのでしょうか。
・ソウル市教育庁が管内の中・高等学校に『親日人名辞典』を配布しました。
・韓国併合の条約を締結した李完用の子孫である9名から、「154筆(約25万4906平方メートルで、36億ウォン相当、日本円で約4億8000万円)の土地」を没収しました。
・韓国系帰化人で日本の作家・評論家である呉善花氏が、韓国から入国を拒否されました。
・金錫源将軍は、韓国を滅亡の危機から救った英雄です、亡くなってから『親日反民族行為者』と認定されて売国奴のレッテルを貼られ、現在、彼の親族は迫害を受けています。
これに関係した事例
・慰安婦の強制連行を否定する発言をした教授を解雇しろと、大学に集団抗議を行いました。最終的には自称元慰安婦たちに囲まれて40分も恫喝され土下座を強要されました。この事件以降は韓国内でいわゆる慰安婦問題について、反日団体の主張に表立って異論を唱える者が誰もいなくなってしまいました。
・日本統治時代を称賛し思い出話を語っていたところ、それを聞いた男が激怒して殺害し、懲役5年の実刑を受けました。刑が軽い気もしますが、マスコミは取り上げず、インターネットには犯人を称賛する記事で溢れ返ったということです。
・韓国人留学生から日韓の歴史問題について論争を挑まれて、大勢の前で論破して返り討ちにし、その数日後に逆恨みしたその韓国人に夜道で襲撃され、後ろから鈍器で殴られ昏倒したところで更に顔を殴られて、顔の骨を砕かれ両目を潰されて意識不明の重体に陥ったことがあったらしい。
この『親日罪』は欠陥法で、現在の世界の常識から外れた非常識な法律です。実際には、下のような問題があります。
「法の不遡及」に反している
・法令の効力はその法の施行時以前には遡って適用されないという一般原則で、現代民主主義国家ではありえないことです。
「連座制の禁止」と「私有財産保護」に反している
・これも現代民主主義国家ではありえないもので、親族にまで責任が遡っている点ですね。
「一事不再理」に反している
・一度無罪となった人は、その行為について再び訴えられないという民主主義の原則です。
現在では、『大韓ナチズム』『反日ナチズム』などと呼ばれています。
韓国は民主主義の国ではありません。
0 件のコメント:
コメントを投稿