NHK受信料は払わなければならない？

私はNHKなど最近は見たことありません。なのに受信料は取られています。放送法というのがあって、「ＮＨＫの放送を受信できるテレビがある世帯・事業所は、受信契約を結ばなければならない」と決められているからです。 私んちでは、なけなしの口座から強制的に奪われているらしいのです。

NHKは日本放送協会、「NIPPON HOSO KYOKAI」の頭文字を取った略称です。放送法は日本の放送を管理する法律なのですが、その中でNHKは、特殊法人となっています。NHKの他の特殊法人としては、日本年金機構・日本中央競馬会など33の法人があります。かつては電電公社（現NTT）、専売公社（現JT）、国有鉄道（現JRグループ）、郵政公社（現日本郵便株式会社）、日本道路公団（現NEXCOグループ）など、数多くの特殊法人が存在しました。
特殊法人は儲けの出ないような事業を行うためのものでした。従って特殊法人自体は、納税の免除、国庫からの資金調達が可能（要するに税金を使う）の特典がありますが、事業計画には国会の承認が必要です。特殊法人は、役人の天下りが激しく、業務効率が悪くなったため、設立の意義に反して、2006年以降に一部事業については廃止、整理縮小又は合理化、他の実施主体への移管を行いました。しかし現状ではどのような変化があったのか公にならなくなっただけのようです。国民の目から隠したというだけのようです。めちゃくちゃ怪しげなところのようですね。

さて、放送法では、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」となっています。砕けて言えば、「受信設備を買ったらNHKと契約しろ」です。さらに「契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない」、つまり「金を取れ」ということです。
「受信設備」とは、テレビだけでなく、カーナビ、PCチューナーなどもその範囲に入ります。カーナビなどはTVを見るために買う訳ではありません。道案内に使うために買う人がほとんどだと思います。おかしいですね。怪しいですね。他にもおかしいところは多々存在します。
・契約自体が双方の合意によって行われていない。
・クーリングオフ制度がない。
・テレビを設置した後に契約するのは違法、設置した時に契約しなければならず、購入時に契約を交わせばいいのに、なぜかNHK職員が巡回している。うちにも何回か来た。
「NHKの受信料を････。」
「契約書を調べてから来い」
と言ってしまった私は心が狭いのでしょうか。だいたいこんな徘徊人を何人も使って、元が取れんだろう。
・所得がなくても免除されない。税金は免除されるので、税法以上の拘束力が特殊法人にあるのかどうか。
・時効は５年であるが、それ以上徴収しようとするヤツがいるらしい。
・購入時に遡って契約させようとするヤツもいるらしい。憲法で遡及徴収は禁止されている。
・公共放送と言いながら公共的な番組が多い。
・政治的・社会的中立性に疑問がある。例えば、推定無罪など（有罪と宣告されるまでは無罪と推定される刑事訴訟法の原則）。疑わしい人を犯人のように取り上げている。例え現行犯であっても推定無罪は成立する。
・「みなさんの受信料で成り立っています」と言いながら、NHK職員報酬平均は、1,700万円以上、NHK会長の報酬は3,500万円以上。個人的には職員600万円、会長1000万円ぐらいなら何とか許せるかな。

どうすれば、払わずに済むのでしょうか。判例を見てみましょうか。
・NHKを受信できない機器を取り外せないように取り付けた場合。
・単身用アパートなどで予めテレビが設置されてる場合。
・NHK担当者が契約書を代筆した場合。
・10年以上支払いをしていない人は、契約そのものが無効。

どこかのメーカーがNHKは決して受信できないテレビを売り出さんかな。